国際標本（受精卵・精子・卵子）手続きは米国トランプ政権の関税措置変更に伴い2025年7月、変更
トランプ政権による各国との関税の見直しに伴い、国際線の窓口である米国の国際線空港にて、海外からの到着税関における新しい手続きが施行、開始されている。7月に入ってアメリカの空港保安を担当する政府機関、アメリカ運輸保安庁（TSA、Transportation Security Administration）の方針も変わっていることは標本移動にも影響があることを先週報告したが、生殖医療治療に関わる細胞を大切に運ぶハンドデリバリー専門業界では、アメリカ政府が対他国への関税に関する基準を発表したことにより、アメリカ合衆国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection：略称CBPで手続きの変更に関する情報が毎日交換されている。7月9日にこの変更は発布され約一週間後の14日に施行開始となってると伝えられている。
アメリカ合衆国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）はアメリカ国土安全保障省下にありアメリカの国境における警備、税関などを担っている部門である。
受精卵、精子、卵子などの標本を持ち込んで米国に入国する場合、標本に関する様々なアメリカ政府機関からの承認が事前に必要で、その照会番号がシステムにない場合、アメリカに到着後、入り口である空港のアメリカ合衆国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）で標本は没収される措置が採られる。
最近、韓国からのハンドデリバリー標本においてこのような問題があったという報告が上がっている。
生殖医療治療に使用する標本は国際カーゴ（貨物）で運ばれるべきではない。国際標本運搬については、貨物の危険物スクリーニングや税関など多くの手続きを正しく通過する必要がある。また、タンクが“常時”、人間の監視下にない場合は、垂直に置かれるべきタンクが継続的に横になったり、ぶつかり破損したり、ということも管理、監督できない。また、空港での移動中に当該タンクに対し、予期しえない事象が起きた場合（天災、天候、事故）、手荷物として人間と一緒にいないタンクの液体窒素補充が行われないと標本は自然解凍を免れず、価値を失う。税関で止まった場合、液体窒素の補充を準備しないといけないが、アレンジが必要である。
さくらニューヨークパートナーズグループは、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP : U.S. Customs and Border Protection）、アメリカ運輸保安庁（TSA: Transportation Security Administration）、アメリカ食品医薬品局（FDA Food and Drug Administration）に承認を得、運搬を行っているが、トランプ政府によって国家と世界との構造改造がなされ、関税も新しく調整されている中、状況を明確に把握して、アメリカ政府の規則に遵守することによりトラブルを避け、円滑に運搬が進むように、アメリカ政府と協力関係が確立している専門プロフェッショナルに大切な受精卵・精子・卵子運搬を依頼することは世界が新しいルールに変わってきている現在、必須である。
