母になりたい日本女性にとっては朗報、受精卵の染色体異数性検査の適用拡大。しかし当検査による男女産み分けは依然日本では一切禁止
日本産科婦人科学会は2025年9月6日、体外受精における受精卵の生体検査である受精卵着床前診断（23対染色体の異数性を調べるPGT-a）実施の適用対象の拡大することを発表し、以前の不妊治療を繰り返しても妊娠に至らない、もしくは流産を繰り返す夫婦に対してのみ適用していた基準を、この事例の医療的な歴史がなくても高齢である35歳以上（2025年9月現在の目安）の女性にも適用を拡大することを発表した。（着床前診断の適用対象を拡大文献１）
日本では産み分けの医療に関わることは一切不可、違反には措置
受精卵の23対染色体の異数性を調べる（PGT-a）検査の、23対のうちの1対は性染色体である。妊娠の確率を上げることを目標に日本産科婦人科学会では今回、適用範囲を拡大したものの、当会は、性染色体の検査結果開示は許容しておらず、依然として変更はなく、日本において着床前診断（PGT-a）を利用しての性別選択、男女産み分けは禁止されている。
日本産科婦人科学会は、学会会員に対して、臨床・研究遂行上、このPGT-aで分かる性染色体に検査結果開示禁止の徹底を繰り返して告知している。2025年8月発行の臨床・研究遂行上倫理的に注意すべき事項に関する見解にも繰り返し、多くの条項に当規律が書かれている。
また、当学会では見解を遵守を求め、違反している会員に対し適切な対処を行うことも告知しており、実際、以前に、当学会に報告義務、及び、当学会が認めていない事項を実施したことにより除名が行われている。
日本産科婦人科学会の会員は、当学会の見解（規定）を遵守することを求められている。 “体外受精等の生殖補助医療（ART）は日本産科婦人科学会の会員でなければ行えない”という法律はない。しかし、実質的に、当学会は日本において当科（産科婦人科）における統治を行っており、生殖補助医療（ART）施設であることの登録義務、及び、（性別選択以外の認められている）着床前診断を行う施設登録、個別ケースの報告（申請・審査・許可）を義務化している。又、当学会は、体外受精等は、（不妊である）治療目的であるという基本前提を設定している。着床前診断は必ず、体外受精を伴うものであり、日本においては健康な女性に対して実施できない。日本において、当学会の指針に反しての臨床は、日本の産科婦人科の社会の秩序と一貫性に混乱を招くことになる。加えて、当学会が日本における性別選択を禁止していることから、日本で、当学会に未報告となる着床前診断（PGT-a）を利用しての性別選択は、学会の見解に対し、多重の抵触となる。
学会、“性別選択禁止”徹底繰り返すが違反が報告
日本産科婦人科学会は、会告でも繰り返し、性別選択（男女産み分け）の禁止を告知している。また、2023年初めには会員に対して、宣誓書を送り、違反を行わないことに署名を要請することを実施している。会員は日本産科婦人科学会に書簡で署名後、郵送した。しかし、実際は、今日現在（2025年9月）でも、日本で性別選択行っている医師がいることが語られている。患者によると、関わっている医師について口外しないという署名を取られるが、日本産科婦人科学会会員らによると違反している医師は限りなく少ない、と語られている。
*ニューヨークのカップル、カミーユさんとウィルさん写真提供 （Image picture-courtesy of happy NY couple, Camille & Will）
